「フランスの騒動」

　政府は国民のために、良くしようと努力するのだけれど、財源が要る。国の決める最低保障賃金レートは年々上昇、雇い主負担の税金、社会保障分担金も強制的に上がるから、うっかり人は雇えないし、小さい企業では耐えきれない。若者の失業率は、46％だとも言われているが、そうそう恰好の良い職が有るわけはないし、失業手当てをもらっているほうが割がいい位なのであり、子供を三人以上作れば、成人まで養育助成金で家族が暮らせるらしい。
　そして、どうしても雇用など、社会生活に旧出身国の差別はあるから、努力して跳ね返さなくては仕方ないのだが、労組など見習って、職場よこせ、政府が悪い、不満だと騒ぐのである。現代社会は国民の義務、責任を忘れた、権利要求ばかりが横行しているように、この一外国人の目には映るのである。